深刻化していく介護業界の人手不足

日本創生会議が衝撃的な発表をしたことは、日本全国に大きな衝撃を与えました。このまま高齢化が進めば、10年程度で東京および周辺の3県で、介護分野の人手不足がさらに45%増えると発表したからです。さらに、この問題を解決するには、受入先として全国26道府県の41か所の介護施設に介護対象者を分散することが望ましいという内容も含まれていました。現在、東京の区部ではすでに介護施設が不足しており、徐々に周辺の他県に高齢者の移動が始まっているそうです。この傾向が今後も続き、現在受入先になっている東京周辺の3県も、今の東京区部と同じ状況になるといいます。このような事態を背景に出された今回の発表には、いくつかの課題があるといわれているようです。まず、介護を必要とする側にとって、自分の住んでいる地域に介護施設がないので、いきなり見ず知らずの土地に移住しろという案はいかにも唐突だという意見。次に、受入先として名指しされた26道府県の41か所の自治体側にすれば、自治体の費用負担の増加が予想される介護分野に、いきなり見ず知らずの老人が送り込まれるというのは、いかにも乱暴な議論という意見です。いずれも、それなりに正鵠を得た意見だといえるでしょう。しかし、ではどうすればいいのかということになります。介護業界の未来を考えると、解決策を見出すことは喫緊の課題です。現在でも、人手不足状態が慢性化しているが現在の介護業界です。安い報酬がその最大のネックだといわれていて、海外から安い労働力を輸入するという議論まで始まっています。超高齢化社会の真っただ中に突き進もうといている日本に、残された時間はあまりありません。


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